引越しをするなら現状回復が必要|去る時のマナー

原状回復の業者を指定する

リフォーム

契約内容をよく確認する

不動産の賃貸借契約において必ずと言ってもいいほど設けられているのが、原状回復工事に関する条項です。原状回復とは、入居者が物件から退去する際、その物件を入居前の状態に戻すことをいいます。入居中に生じた破損や故障などを修繕し、物件の資産価値を回復させる作業です。一般的な契約書では、原状回復の義務は入居者側にあるとされています。とは言っても、通常は家主が原状回復工事を手配し、入居者は工事費用を負担することでその義務を果たすという形をとります。ここで問題になるのは、工事業者を家主が指定した業者でなく、入居者自ら指定した業者に変更できるかという点です。というのも、業者の指定に関する選択肢がなければ、入居者は自ら負担する費用の額が適正かどうかの判断がつかないからです。結論から言えば、賃貸借契約書の中に家主の指定した業者のみが原状回復工事を担当する旨の定めがあれば、変更はできません。一方、定めがない場合は、入居者と家主の話し合いによって決めることになります。家主にしてみれば、未知の業者に任せては原状回復工事の質が維持できないのではないかという不安があります。そのため、両者が、場合によっては工事業者を交えた形で話し合いを行い、工事の必要な個所や費用の見積もりについて点検した上で合意に達することが重要です。仮に変更が実現しなかったとしても、別の業者の出現によって家主指定の業者に競争意識が働き、費用を下げてくるといった事態になれば、入居者側にメリットがもたらされます。